「賢いAIは高いし遅い」という常識が、過去のものになろうとしています。

2026年2月17日、Anthropicは主力モデルの最新版「Claude Sonnet 4.6」をリリースしました。このモデルの衝撃は、その立ち位置にあります。本来は「中量級」であるはずのSonnetが、わずか3ヶ月前にリリースされた自社の最重量級モデル「Opus 4.5」を、コーディングやエージェントタスクにおいて上回ってしまったのです。

特筆すべきは、エンジニアたちが待ち望んでいた「Context Compaction（コンテキスト圧縮）」の実装です。

これまで、長期間にわたるプロジェクトや大量のドキュメントを読み込ませると、コンテキストウィンドウ（記憶容量）が一杯になり、古い指示を忘れたり、動作が遅くなったりするのが課題でした。しかし、Sonnet 4.6はこの壁を突破しました。会話が進むにつれて古い情報をバックグラウンドで自動的に圧縮・要約し続けることで、まるで人間が長期記憶を持つように、プロジェクトの文脈を失うことなく数日、数週間にわたる作業を継続できます。

また、以前は「実験的機能」だったComputer Use（PC操作機能）も、実用段階へと進化しました。

初期のバージョンでは、マウス操作を誤ったり、画面のポップアップに対応できなかったりしましたが、今回のバージョンではエラー修正能力が大幅に向上。複雑な社内システムや、APIのない古い業務アプリであっても、人間の代わりに画面を見ながら確実にデータを入力・操作することが可能になっています。

開発者たちの間では、すでに「Opusはもう要らないかもしれない」という声さえ上がり始めています。性能、速度、そしてコスト（100万トークンあたり3ドルから）のバランスにおいて、Sonnet 4.6は2026年の企業導入における「新たな標準（ゴールド・スタンダード）」となるでしょう。

「SNSの会社が、国家予算並みの買い物をしている」──今週のテック業界は、Metaが発表した桁外れのインフラ計画の話題で持ちきりです。

ユーザーの皆様からご提示いただいたNVIDIAのプレスリリースと、直近の決算発表を総合すると、Metaのマーク・ザッカーバーグCEOが描く「AGI（汎用人工知能）」への道筋が鮮明に見えてきました。

まず驚くべきは、その投資規模です。Metaは2026年の設備投資（Capex）を最大1350億ドル、日本円にして約20兆円に引き上げると発表しました。その資金の大部分が、NVIDIAの最新GPU「Blackwell」や次世代チップを数万基単位で並べたスーパーコンピュータ「Prometheus（プロメテウス）」の構築に注ぎ込まれます。

なぜこれほど巨大な計算力が必要なのか。その答えは、開発中の次世代モデル「Avocado」にあります。

これまでMetaは、高性能なAIモデルを無料で公開する「オープンソースの英雄」として振る舞ってきました。しかし、現在開発中のAvocadoについては、その圧倒的な性能ゆえに、ついに「クローズド（非公開）」に転じるのではないかという観測が強まっています。競合するGoogleやOpenAIに対抗し、巨額の投資を回収するためには、自社サービス内での独占利用に切り替える必要があるという経営判断です。

さらに、Metaはインフラ構築を加速させるため、新組織「Meta Compute」を立ち上げ、Scale AIなどの外部パートナーとの連携を強化しています。インディアナ州レバノンでは100億ドル規模のデータセンター建設も始まりました。

NVIDIAのジェンスン・フアンCEOが「Metaは単なる顧客ではなく、AIの未来を共に建設するパートナーだ」と語る通り、両社のタッグはもはや一企業のプロジェクトを超え、AIインフラの「世界標準」を作ろうとしています。

2026年、Metaは「つながりの会社」から「知能の会社」へと完全に脱皮しようとしています。その変貌が、私たちのスマートフォンにどのような形で降りてくるのか、Avocadoの発表が待たれます。

「AIは兵器になり得るのか、それとも平和のための道具であるべきか」。そんな根源的な問いが、今まさにシリコンバレーとワシントンD.C.の間で大きな摩擦を生んでいます。

2026年2月14日、Axiosは、米国防総省（ペンタゴン）が、AI企業Anthropicとの契約打ち切りを検討していると報じました。その理由は、両者の決定的な「価値観の不一致」にあります。

国防総省は現在、OpenAI、Google、xAI、そしてAnthropicの主要4社に対し、AIモデルを「あらゆる合法的な目的」で使用できるよう求めています。これには、兵器開発、情報収集、そして戦場での直接的な作戦立案も含まれます。関係者によると、他社がこの要求に対して柔軟な姿勢、あるいは交渉の余地を見せているのに対し、Anthropicだけが「完全自律型兵器」や「大規模監視」への利用を禁じる自社のポリシーを頑として譲らず、数ヶ月にわたって交渉が平行線をたどっているといいます。

この対立に油を注いだのが、2026年2月13日のウォール・ストリート・ジャーナルによるスクープです。同紙は、1月に行われたベネズエラのマドゥロ大統領拘束作戦において、米軍がAnthropicのAI「Claude」を使用したと報じました。これは、Palantirというデータ分析企業が提供するシステムを経由して行われたとされていますが、Anthropic側はこの報道に対し「特定の作戦での使用について協議した事実はない」と困惑を見せています。

Anthropicにとって、自社のAIが人を傷つける作戦に使われることは、創業の理念を揺るがす事態です。一方で国防総省からすれば、AIが「これは倫理的に問題があるため回答できません」と戦場で命令を拒否することは、兵士の命に関わるリスクとなります。

かつてGoogleの社員が軍事利用に反対して立ち上がった「Project Maven」の騒動から数年。今や多くのテック企業が国防への協力を「不可避な現実」として受け入れる中、Anthropicが示す抵抗は、AIの倫理を守ろうとする最後の砦なのか、それとも時代の変化に取り残された理想主義なのか。2026年、AIと戦争の関係は、引き返せない地点を越えようとしています。