今回は、私が都議になってから進めてきた政策の一つ、公共トイレへの「介助用ベッド」導入について、進捗の報告と共有です。

バリアフリートイレがあっても、横になって介助を受けられるスペースがなければ、外出をあきらめざるを得ない方々がいます。

医療的ケアが必要な方、重度の障がいがある方、高齢で介助が必要な方、そしてそのご家族にとって、介助用ベッドは「あると便利」ではなく、安心して外に出るために必要な設備です。

東京都では、区市町村が公共トイレに介助用ベッドを導入しやすくするための補助制度を整え、都立公園でも計画的な整備を進めています。

据置型への補助、移動式への全額補助、そして都立公園での導入拡大。

今回は、この政策がなぜ必要なのか、東京都でどのように前に進んでいるのか、そして今後どのような課題があるのかを、できるだけわかりやすくお伝えします。

外出をあきらめない東京へ。

誰もが「行きたい場所」を選べる社会を目指して、バリアフリートイレと介助用ベッドの意味をお話しします。

ニュース、制度説明、政治の発信、SNSの言葉。

いまは、あらゆる場面で「わかりやすさ」が求められる時代です。

もちろん、わかりやすく伝えることは大切です。

でも、その一方で、短く整理されるほど、現実の複雑さや少数の困りごとが見えにくくなることもあります。

「無償化」「支援拡充」「安全のため」

一見わかりやすい言葉の中に、どんな背景があり、誰の声がこぼれ落ちているのか。

元アナウンサーとしての「伝える」視点と、都議会議員としての現場感覚から、わかりやすさと丁寧さの両立について考えます。

わかりやすい言葉の先に、誰かの見えにくい現実がある。

そんな視点を、皆さんと一緒に持てたらと思います。

子育て支援、介護保険、障がい福祉サービス――。

制度や支援策は、以前より確実に増えています。

それでも現場では、

「支援はあるのに生活が楽にならない」

「制度の対象なのに、ずっと不安が続いている」

そんな声が少なくありません。

今回のCROSSROADSでは、

・制度が“ある”ことと、安心して暮らせることの違い

・支援が点で入っても、生活の苦しさは線や面で続いている現実

・情報格差や申請の複雑さ、制度の使いにくさ

・ニュースの見出しでは見えにくい“暮らしの温度”

について、東京都政や現場感覚も交えながらお話ししています。

元TBSアナウンサー、現在東京都議会議員・社会福祉士であり、医療的ケア児の父親でもある高野たかひろが、「制度」と「生活実感」の間にある見えにくい壁を紐解きます。

ぜひ、お聴きください。

高齢者支援の制度やサービスは、誰のために存在しているのか。

今回のCROSSROADSでは、介護保険、見守りサービス、在宅介護、施設整備などを入り口に、“支える”という言葉の意味を考えます。

安全を守ること。

家族を支えること。

社会を回すこと。

その一方で、本人の「どう生きたいか」という視点は、置き去りになっていないか。

介護現場や家族介護の実情、そして医療的ケア児の父親として感じてきた葛藤も交えながら、超高齢社会の中で本当に必要な支援とは何かをひもときます。

制度があることと、安心して暮らせることは同じなのか。

ぜひ一緒に考えていただけたら嬉しいです。

今回のテーマは、「“介護人材不足”を、やりがいで埋めていないか」

東京都でも課題となっている介護人材不足。

都議会では、介護人材の確保や待遇改善、働きやすい環境づくりについて議論が続いています。東京都の「介護WITH」事業では、多様な働き方を実現している介護事業所を発信し、“続けやすい介護現場”づくりも進められています。

ただ一方で、

・なぜ人が辞めてしまうのか・なぜ続けたくても続けられないのか・介護現場が使命感や善意に依存しすぎていないか

そうした“構造”の問題にも目を向ける必要があります。

介護は、誰か特別な人だけの問題ではありません。高齢化が進む中で、誰もが支える側にも、支えられる側にもなり得ます。

今回は、介護WITH事業を入り口に、「働き続けられる介護現場とは何か」そして、「ケアの仕事を社会がどう支えていくのか」についてお話ししています。

ぜひお聴きください。

児童虐待対応や子ども家庭支援の現場で、重要な役割を担う児童相談所。

東京都でも、児童相談所の体制強化、専門人材の確保・育成、特別区児童相談所との連携、社会的養育や里親委託の推進などが議論されています。

もちろん、相談体制を広げることは大切です。

しかし、児童相談所を増やせば、それだけで子どもと家庭を支え切れるのでしょうか。

今回のCROSSROADSでは、児童相談所を「最後の砦」として捉えながら、虐待対応の前後にある支援の重要性を考えます。

通報や保護だけでなく、家庭が孤立する前にどう支えるのか。

学校、医療、地域、子供家庭支援センターとのつながりをどう強めるのか。

そして、子どもが安心して育つために、社会全体でどのような支援の網の目をつくるべきなのか。

「体制強化」という言葉の中身を、わかる言葉でひもときます。

今回は、2026年度から全国で本格的に始まった「こども誰でも通園制度」を入口に、子育て支援のこれからを考えます。

親の就労状況にかかわらず、子どもが家庭以外の場所とつながる機会を持てること。

保護者が孤立する前に、地域や専門職と接点を持てること。

その意義はとても大きい一方で、制度があることと、本当に使えることは同じではありません。

利用枠、申請方法、地域差、保育現場の体制、障がいのある子どもや医療的ケア児への対応など、制度を「誰に届く支援」にしていくのかが問われます。

子ども、家庭、そして保育現場をどう支えるのか。

制度の名前だけでは見えない課題を、政治・福祉・子育ての視点からお話しします。

学校給食費の負担軽減や授業料助成など、教育費無償化に向けた取り組みは、子育て家庭にとって大きな前進です。

一方で、学校生活には、通学費、教材費、制服代、部活動費、修学旅行費など、まだ家庭に残る負担もあります。

今回のCROSSROADSでは、「無償化＝解決」と考えるのではなく、子どもたちが学校生活に安心して参加できるために、どこに負担が残っているのかを考えます。

教育の公平性は、授業料だけでは測れません。

家庭の暮らしの現実とあわせて、教育政策のこれからを見つめる回です