米人工知能（AI）新興企業のアンソロピックが、株式上場に向けた目論見書を公開しました。2026年上半期の売上高は前年同期の約14倍に急増し、直近の4〜6月期には営業黒字に転換しました。ところが、上半期の最終損益は約807億ドル（約13兆円）の巨額赤字です。

急成長するAI企業に、なぜこれほどの損失が生じたのでしょうか。目論見書から浮かび上がった独特な資金調達や株式の仕組みを読み解きます。

■目次

03:48　売り上げ急増でも13兆円赤字

05:48　「アリ」社員と巨額の株式報酬

06:31　アマゾン・グーグルとの複雑な関係

08:36　5種類の株式と創業者支配

12:30　NPA、株に化ける借金

14:33　企業価値上昇が損失を生む謎

16:46　アマゾンに505億ドル評価益

19:35　新たな資金調達枠770億ドル

21:48　トップレフトはGS、日本でも販売

27:13　Sonnet・Opus、モデル名の由来

世界の株式市場で人工知能（AI）関連銘柄を中心に不安定な動きが続いています。きっかけの１つは米国のAI向けデータセンター大手コアウィーブの社債利回りの急騰で、金融市場に波紋を広げました。AIブームを支えてきた巨額の設備投資に、金融市場が警鐘を鳴らし始めた格好です。コアウィーブの創業以来の歴史から日本株への影響までを話し合います。

コアウィーブはもともと、天然ガスを取引していたヘッジファンドのトレーダーたちが創業した会社です。あるきっかけから仮想通貨の採掘を始めたのが原点でした。その後、仮想通貨市場の低迷期に安くなった半導体を買い集め、AI向けの計算能力を貸し出す「ネオクラウド」へと事業を転換しました。

急成長を支えてきたのは巨額の借金です。有利子負債は6月末時点で約356億ドル。データセンターなどのリース債務を含めると約521億ドル（約8兆円）に膨らみます。興味深いのは、同じ会社の借金でも、無担保社債は投機的格付けなのに、一部の銀行融資には投資適格の格付けが付いていることです。大手IT企業との長期利用契約や半導体などの担保が、信用力を補っています。

AI向けの計算能力はなお供給不足で、米ゴールドマン・サックスはコアウィーブ株の急落後に投資判断を「買い」に引き上げました。一方、米調査会社ガートナーは、ネオクラウド企業の8割超が2030年までに独立した事業者ではなくなると予測しています。AI需要が伸び続けても、すべての企業が生き残れるわけではありません。

こうした状況は日本株にも影響しかねません。資金力のある巨大IT企業が投資を肩代わりしても、データセンター建設の遅れが半導体製造装置や電力設備などの発注先送りにつながる恐れがあります。

AIブームは投資額の大きさを競う段階から、その資金の調達方法までを問われる段階へと移りつつあるのかもしれません。番組では、イーロン・マスク氏率いるスペースXとテスラの統合を巡る観測にも話題を広げます。

■目次

02:14　コアウィーブ社債利回り16％の衝撃

03:36　ビリヤード台から仮想通貨会社に

08:14　「ネオクラウド」とは？カギは借金

13:14　同じ借金でも異なる信用格付け

20:00　ネオクラウドの淘汰と日本株

26:05　予定とスペースX・テスラ統合計画

人工知能（AI）半導体銘柄が売られ、日本株市場は大揺れとなりました。データセンター事業を手がける米コアウィーブの財務面にも焦点が当たりました。同社への資金供給を支える米金融機関の動向や決算発表を振り返りながら、幹部が5億ドル（約790億円）ものボーナスを受け取る米ゴールドマン・サックスの戦略についても掘り下げます。

日本経済新聞社がお届けするポッドキャスト「キャピマ！Global Chat」は、ロンドンの編集委員・山下晃と投資情報媒体「日経ヴェリタス」を担当する松本裕子が金融市場で注目されている話題を東京とロンドンをつないでゆるく深掘りしてお届けします。

■目次00:25 AI半導体市場の動揺、きっかけは
07:01　資金供給のカナメ。米銀の好調決算
11:43　 ゴールドマンは790億円ボーナス
14:33　個人金融へ参入と撤退の転機
23:05　ノーベル経済学賞は中銀理論に